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診療報酬改定といっても，診療報酬点数そのものと，診療報酬改定のための財源問題
を合わせてみる必要があります。
診療報酬の改定は，医療保険医療費の増減につながるため，国の予算（医療費のほぼ
4分の1は国費）など保険財政に影響します。このため改定にあたっては，国家財政（税
収）はもちろん保険料収入の伸びのほか，医療費，医療従事者の人件費，医療機関経営，
消費者物価などの動向を勘案して，改定年度の国の予算編成の過程（12月下旬）で，厚
生労働大臣と財務大臣の折衝後，
内閣が改定率を決定します。改定の必要性を判断する
上で参考になるのが前年度の医療保険医療費の動向，人事院勧告の参考資料の民間給与
実態，医療経済実態調査の結果などです。
次に，診療報酬改定は
厚生労働大臣の諮問を受けて，中央社会保険医療協議会
（中医
協）で審議しますが，実は改定後からすぐに次期改定に向けた議論がスタートします。
中医協の組織は，診療報酬改定結果検証部会，薬価専門部会，費用対効果評価専門部
会など5部会，診療報酬基本問題小委員会と調査実施小委員会の2小委員会，慢性期入院
評価分科会，手術に係る施設基準等調査分科会，DPC評価分科会，入院医療等の調査・
評価分科会など9専門組織と薬価算定組織で構成されています。
その年の診療報酬改定後，診療報酬基本問題小委員会，診療報酬改定結果検証部会が
次改定に向けて活動を開始し，他の専門部会，小委員会，専門組織もほぼ1年かけて次
回改定の課題について検討を進め，検討結果を中医協総会に報告し，これを受けて中医
協では9～10月頃から具体的審議がスタートします。
その間に社会保障審議会医療保険部会・医療部会は，診療報酬改定の基本方針につい
て7月～12月にかけて審議し，12月上旬に中医協に対して基本方針を示します。この
基本方針に基づいて，中医協は新たな点数項目や重点的課題などを審議する一方，診療
報酬改定の必要性などについて厚生労働大臣に意見具申します。
厚生労働大臣は中医協の意見などをもとに12月下旬に財務大臣と診療報酬改定率に
ついて折衝し，改定率の決定を受けて，1月に中医協に診療報酬改定の基本方針に沿った
改定内容を諮問します。
中医協は，公聴会やパブリックコメントの募集後，2月中旬ま
でに
具体的点数項目を厚生労働大臣に答申します。具体的点数の設定にあたっては社会
医療診療行為別調査などを参考にします。
厚生労働省は3月上旬に診療報酬改定の内容を官報に告示し，合わせて関係通知，診療
報酬改定Q&Aなどが示され，2024年度からは6月から新診療報酬点数表による診療が開始
されることになります。
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