今月から新年度ですが，既に次の診療報酬に向けた動きが出てきています。
SankeiBiz（サンケイビズ）―診療報酬「全国一律」から「地域別」に
現在，全体で設定されている体系を，自治体別・地域別で設定できる制度の導入を
検討するもので，窓口負担の割合を個別にする案なども俎上に乗っています。
全体から地域・個別―この流れは，既に今改定から見られるところで
病院や診療所の役割分担，かかりつけ医・薬剤師の機能の明確化が進み，
在宅医療に関して，介護分野との連携も視野に入れられています。
そんな中，今回の改定から「
オンライン診療」に関する点数が新設されました。
まとめられたスライドでもかなり，細かい条件設定ですね。
「対面医療」のベースの上，あくまで特定の患者に対し，通院困難等の状況を
想定したものと考えられます。
（なお，オンライン診療については指針も出ていますので（医政発0330第46号），
こちらもご参照ください）
現状では例えば，医師不在の地域から簡単にオンラインで，とはいきませんが，
今後に向けての第一歩となるか，注目されます。
冒頭の財務省会合は費用的な検討が主眼で，もちろん制度を維持していくうえで
重要な視点ですが，医療を取り巻く諸問題は，人口偏在（医師・患者）や個人と
地域の関わりの変化への対応等，まだまだ山積みです。
一方で，情報機器の機能向上・浸透も一つの社会状況の変化，ととらえれば，
それらを組み合わせて解決を図っていくアプローチは，一つの方法として期待
できるところ。
その動向を見守りたいと思います。
（わ）
